コロナ関係の助成金の個人所得税に関する取扱い

ビジネスコーチの明田佳樹です(^^)

今日のテーマは、「コロナ関係の助成金の個人所得税に関する取扱い」です。

国税庁が出している「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が６月１２日に更新され、

所得税に関する取扱いの問９が更新されました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

この中で「個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い」が

載っていますので、主だったものだけご紹介しておきます。

【非課税対象】

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金

・特別定額給付金

・子育て世帯への臨時特別給付金

等

【課税対象】

・持続化給付金

・家賃支援給付金

・東京都の感染拡大防止協力金

・雇用調整助成金

・小学校休業等対応助成金

・小学校休業等対応支援金

等

ご参考までm(_ _)m